スタートアップに必要な『知財戦略』(応用編：その1)
- 知財戦略って何？
知財戦略という言葉は、割とよく使われます。「うちの会社は、特許は出しているんだけど知財戦略は全然でさ～」、「特許出願とかしたことがないけど、知財戦略ってどうやればいいの？」とか実際によく耳にする会話かと思います。ただ、この「知財戦略」という言葉は割と多義的に使用される言葉であり、上述の２つのセリフを発言した人間もおそらく知財戦略という言葉に全く違う意味をイメージして会話をしているものと推測できます。実際に知財戦略とはどのようなものなのでしょうか。
2.一般的な意味での知財戦略
この点、知財戦略という言葉から多くの人がイメージする内容としては、例えば、競合他社との差別化要素となる重要性の高い特許については他社に対してライセンスを行わないけれども、汎用性の高い基本特許については市場拡大のために無償でライセンスを行うというような、いわゆるオープンクローズ戦略のようなものをイメージするかもしれません。
また、例えば、PCT出願の移行国をどこにするのか、対象のアイデアをどのような形（切り分け、統合、分割等）出願を行うのか、といったどちらかといえば出願戦略に近いような内容をイメージする人もいるかもしれません。
このような知財戦略は、社内に弁理士や弁護士を多数抱える大手企業において、多くの人員や多くの時間をかけて検討される内容であり、非常に高度な知財戦略といえます。
3.中小企業やスタートアップ企業における知財戦略
これに対して、中小企業やスタートアップ企業では、毎年多くの特許出願を行う予算や経験豊富な知財部員（社内リソース）があることはほとんどないと思います。さらに言えば、中小企業やスタートアップ企業の多くは、そもそも弁理士や特許事務所あまり馴染みがなく、知財戦略は勿論、特許出願はしてみたいけれどどうやったらいいのか全く分からない、というのが現実なのかもしれません。
実際、私自身の印象としても、「特許出願を始めとする知的財産がこれから必要になってくると思うけれども、どうやればいいかよくわからないし、余裕がある訳でもないのでズルズルやらずに来てしまいました」というような状況の会社や、「特許出願自体は何度かしたことがあるんだけれども、実際の明細書もよくわからないし、少なくとも戦略のようなものは何も構築できていない」というような状況の会社が多いという印象があります。
4.大手企業と同じような知財戦略が必要？
大手企業と、中小企業やスタートアップ企業では、目指すべきゴールもかけられるリソースも全く異なります。そもそも、知財戦略は、本来、個々の会社の夫々にあった戦略を構築するべきで、一律にこのような知財戦略を実行するべきという話ではありません。次回以降では、中小企業やスタートアップ企業が知財戦略を構築するために必要な考え方や方法について、少しづつ掘り下げて行こうと思います。
