スタットアップに必要な「知財戦略」（基本編：その２）

１．知財戦略が必要な理由

　さて、中小企業やスタートアップ企業のようなリソースの少ない企業であっても、知財戦略が必要なのか、という疑問に対する答えは、当然ながら、「YES」です。中小企業やスタートアップ企業であっても、知財活動自体は必ず必要です。

　理由は簡単です。知的財産権という法律的な権利が存在する以上、他社の知的財産権を侵害した場合、法的な制裁措置を受ける可能性があるからです。つまり、防衛という意味での知財戦略すら放棄した場合、他社の知的財産権を侵害しているということで損害賠償請求や差し止め請求という形で法的な制裁措置を受ける可能性があるということです。

　この点、一般的に馴染みのある著作権は依拠性を必要としますので「知らなかった」という反論がありあえますが、特許権や商標権については、「知らなかった」という反論は認められません。

　そのため、少なくとも大きなプロジェクトを動かすような場合には、自分たちのプロジェクトが他社の特許権を侵害していないのかという調査を行う必要がありますし、また、調査コストとの兼ね合いで十分な調査を行わない場合でも、そのリスク判断を行う必要があります。

２．特許出願を行う必要はある？

　これに対して、特許出願や商標登録出願といった積極的な知財活動に関しては、コストやメリットを比較して、本当に必要かどうかを検討する余地があります。ここで、商標登録出願については、コストに対するメリットが非常に大きく、通常の企業であれば行っておくことをお勧めします（先取りされると面倒ですよ）。

　では、特許出願はどうでしょう。やはり敷居が高いイメージがありますね。特許出願を行うメリットを簡単に説明します。なお、説明の便宜上、特許出願自体のメリットと特許権を取得した際に得られるメリットが混在していますがご容赦ください。

　　ⅰ）独占排他権を取得することができます。具体的には、差し止め請求や損害賠償請求を行うこことで、競合を直接的に排除することができます。

　　ⅱ）ⅰ）の効果に基づく抑止的な効果で、競合他社を牽制することができます。

　これらに加えて従来的なメリットに加えて、最近では、副次的な効果として以下のようなメリットが知られています。

　　ⅲ）HPや営業で特許出願をアピールすることができる（宣伝広告効果）

　　ⅳ）M&Aや共同研究等において、対象技術を明確化することができる。逆に言えば、特許出願がない場合、共同研究等の対象範囲を可視化することは極めて困難です。

　　ⅴ）社員のモチベーションアップに繋がる

３．中小企業やスタートアップ企業の特性

　このようなメリットは、あくまでも一般的に指摘されるものですから、各企業によって必要性は異なるのが普通です。例えば、ⅰ）やⅱ）のメリットについては、上場直前のユニコーン企業等であれば格別、そうでなければ中小企業やスタートアップ企業でそこまでの意識を持つ会社は少ないと思います。そのため、多くの中小企業やスタートアップ企業にとっては、ⅲ）からⅴ）のようなメリットこそ重要になるでしょう。しかし、これはあくまでも一般論です。

　つまり、特許出願をするメリットとは、各企業の状況によって様々であり、正解はありません。その意味において、私は、特に中小企業やスタートアップ企業における知財戦略の第一歩は特許の目的や使い方を検討することだと考えています。

　ただし、中小企業やスタートアップ企業が、大手企業と大きく異なる点が一点あります。それは、中小企業やスタートアップ企業の多くは、知財活動に投資できる資金も少なく、社内に知財や法務に長けた人材もほとんどいないという点です。したがって、中小企業やスタートアップ企業の知財戦略でもっとも重要なポイントの一つは、いかに費用を抑えて、効率的に知財活動を行うのかという点だと思います。

４．特許出願にかかるコスト

　では、特許出願に掛かるコストは、どのくらいなのでしょうか。特許事務所の値段設定や審査の過程等によってかなり変動するものの、国内出願か、PCT出願（外国を含む）なのか、という点で大きくコストが変わります。

　例えば、国内出願であれば、特許出願から（うまくいって）特許権を取得できるまでに概ね１００万円程度の費用が掛かるのが一般的です。

　また、PCT出願の場合、各国毎に費用が掛かってくるわけですから、例えば、PCT出願を行って、日本、米国、中国の３国で特許権を取得したような場合で、概ね費用の総額は３００万円～４００万円程度になると思います。

　ただし、ここで気を付けなければいけない点は、単にコストを抑えて安い特許事務所を利用すれば良いという訳ではない点です。そうは言っても、同じ特許事務所ですから、それほど品質が異なることはないとも思いますが、やはり弁理士個人のスキル差も無視できないファクターです。

　以上のような点を踏まえて考えると、私の考える中小企業やスタートアップ企業の知財戦略において主たる方向性としては、まずは知財活動の目的を明確にした上で、それに対するコストという形で見える化して検討し、どのような知財活動を行うのかという意思決定を行うということのように思います。

５．コストについての補足（落とし穴）

　特許出願を行う場合、資料の取りまとめや弁理士への説明等、企業（出願人）側にとっても特許出願に多くの工数を割かなければならないことがあります。人材の少ない中小企業やスタートアップ企業にとっては、このようなコストも非常に大きな負担となります。

　しかしだからと言って、明細書の内容を単に特許事務所に丸投げをすればいいかと言えば、少なくとも私は得策ではないと考えています。ここで言いたい趣旨は、あくまでも自社の人材の工数（コスト）を考慮した上で、特許出願を行うかを判断することが重要ということです。

*応用編２の内容を再構成し、応用編２を削除しました。応用編は基本編に再構成して、いずれ削除する予定です。