知財（特許）の価値を評価するということ

１．知財DD

　久しぶりに重めの記事を書こうと思います。皆さんは、知財DD（デュー・デリジェンス）という言葉をご存じでしょうか。知財DDとは、対象会社に対して、出資や事業提携、買収等を行うにさして、（１）対象会社に事業継続上のリスクがないか、（２）対象会社の技術力や将来性の価値が投資額に見合っているか等を知的財産（以下、「知財」と呼ぶ）の観点から確認することです。他にも、実際のM&A等の現場では、法務DD、財務DD等、様々な観点DDが行われます。

　私は、公認会計士でもありませんし、普段そこまでこのような業務に携わることはないのですが、以前、官公庁の入札案件で知財評価の案件等もかなり行っていましたので、知財評価を行う立場としての知財DDの可能性と限界について考えたいと思います。

２．求められる評価

　この点、M&A等の現場で最も求められることと言えば、間違いなく、知財の金銭的な価値評価です。そんなものどうやって算出するの？という疑問が湧いてくるのは容易に想像できますが、実は結構色々な方法が知られています。

　　（１）コストアプローチ：知財に支払われたコストに基づいて知財の価値を算出する評価方法

　　（２）マーケットアプローチ：類似する取引事例に基づいて知財の価値を算出する評価方法

　　（３）インカムアプローチ：知財により得られた収益に基づいて知財の価値を算出する評価方法

　これらの金銭的な価値評価の手法は、公認会計士や研究者が中心となって、研究が進められているものの、やはりハードルが高く、万人が納得するような手法は開発されていないというのが現状のように思います。私自身は、こちらの分野にそこまで明るいわけではないので、あまり深入りするのはやめておくことにします。

３．知財DDの意義

　では知財DDが機能するのはどのような状況でしょうか。一つは、対象会社の事業継続上のリスクを明確化するということは可能です。

　例えば、コアな事業であるにも関わらず、いわゆるFTO（Freedom to Operate）調査を行っていないのであれば、これを行うことで将来的なリスクファクターを洗い出すことができるでしょうし、その対策を講じることもできるかもしれません。

　さらに言えば、大学やスタートアップ企業といった知財・法務機能の強くない組織の場合、例えば、独占的通常実施権の許諾を受けていると思っていたら、実は、「単なる通常実施権の契約しか結べていなかった」、「事業のコアになると思っていた特許権が実は事業の範囲をカバーしきれない内容になっていた」なんてことも普通に起こり得ます。

　このような知財（一部法務も含む）的なリスクを泥臭く洗い出し、それを意思決定者（例えば、投資家等）に対して明示することが知財DDの本質的な役割です。

４．知財DDの限界

　このように、知財DDは、事業継続上のリスクを明確化するという点に関しては、非常に有効に機能します。では、「対象会社の技術力や将来性の価値が投資額に見合っているか」、という問いに対してはどうでしょうか。できることは非常に限られる、というのが正直なところではないかと思います。

　つまり、知財(特許)が本質的に事業上のリスクを減少させるということを主たる機能としている以上、知財の価値というものも原則として、事業計画自体の価値に連動せざるを得ないと言えます（ただし最近では、特許出願の宣伝広告的な価値や社会的な信用力の向上等、間接的な効果も注目されています）。

　最後に、特許庁が面白い資料を作成していたようなので、リンクを張っておきます。誰が書いたのか知りませんが、予想以上にちゃんと書いていますね。

https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180403002/20180403002-3.pdf